東京都労働保険協会

2021-03-01

令和2度賃金集計表はこちら

【スムーズな取り出し方】「令和2年度賃金集計表はこちら」をダブルクリックすると画面が切り替わりますので「→保存(s)」を選択してください。「R2年度年度更新賃金集計表（R2年年度確定分）.xlsのダウンロードが完了しました」というメッセージの「ファイルを開く」でスムーズに開くことができます。
【ファイルには４つのシートがあります】①記入例②入力用③雇用保険免除高年齢労働者となっています。資料作成、提出は②～③をお願いいたします。

2021-03-01

令和2年度一括有期事業報告

元請工事のうち令和元年度に完了した工事内容について報告頂く場合のエクセルフォームです。是非ご活用下さい。

2021-03-01

特別加入者　加入・脱退・変更連絡票

特別加入者に新規加入、脱退、金額変更があればこの様式に記入の上提出をお願い致します。

2016-05-13

職場のがん検診受診に関する実態、厚労省が初調査

厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表しました。同省が職場のがん検診受診の実態調査を行ったのは今回が初めてです。

　職場のがん検診について、肺がん、大腸がん、胃がんの受診率は、肺がんが約72％。大腸がんは約61％、胃がん約57％と国が目標とする５割を超える一方、検診で異常が見つかった人のうち、精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまっています。また、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％で３割台にとどまり、婦人科系の受診率が低い傾向にあることが分かりました。

2016-04-15

試用期間後に障害者解雇　差別解消法前の「駆け込み解雇」として反発

千葉県習志野市が、職員として採用した20代の障害者の男性を、試用期間終了直後の２月に解雇していたことが明らかになりました。犯罪に関わった場合などを除き、公務員が試用期間後に雇用を継続されないケースはまれで、同市でも初めてということです。市は「解雇は障害が理由ではなく、能力が採用基準に達しなかった」と説明していますが、男性は、障害を理由とした不利な扱いを禁じる障害者差別解消法が四月施行される前の「駆け込み解雇」と反発しています。　

　男性によりますと、左足が生まれつき不自由で、障害者手帳四級の認定を受けています。歩くのが遅く長時間立っていられないが、車いすやつえは使っていません。

　市は、昨年６月に試験と面接を経て、この男性を障害者枠で一般事務職として正規雇用しました。半年の試用期間中、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当していましたが、能力不足などがあったとして試用期間を三カ月延長し、総務課でテープ起こしなどを担当した後、今年２月22日に解雇通告しました。

　市は具体的な理由は明らかにしていませんが、「仕事の速度や協調性、勤務態度など十七項目を総合評価した結果、基準に達しなかった」と説明、「身体障害者枠の雇用だが、健常者と同じ事務能力がある前提で採用した」としています。

2017-01-18

本年１月からの雇用保険制度の改正について確認しておきましょう

雇用保険制度が改正され、①65歳以上の者への適用拡大、②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、③特定受給資格者の基準の見直し、④再就職手当・広域求職活動費（新・求職活動支援費）の見直しなどが、本年１月から実施されています。

　このうち、①～③は、企業実務にも関係がある改正です。特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

　この改正の前は、65歳前から引き続いて65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者（高年齢継続被保険者）として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者（別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など）については雇用保険の適用除外でした。

　この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）として取り扱うこととされました。なお、加えて、支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。

　新たな要件に該当する従業員がいる場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、確認しておきましょう（資格取得届の提出期限は、原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、「本年３月31日まで」に提出すればよいことになっています）。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、詳細をご確認ください。

2016-06-22

介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変更（8月1日以降）

介護休業給付金の支給額が、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、休業開始時の賃金の40％から67％に変更になります。また、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も引き上げられるということです。

2016-05-13

平成28年度雇用関係助成金

平成28年度雇用関係助成金のパンフレットが公表されました。　
　雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひご活用ください。

2016-04-18

労働者派遣事業関係業務取扱要領が発表になりました。。

平成28年4月1日以降の労働者派遣事業関係業務取扱要領が発表になりました。

2016-03-30

平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会で成立しました

2018-11-12

労働安全衛生法違反 送検事例　はしごから墜落し脊髄損傷

2018-11-12

労働基準法違反 送検事例　技能実習生に1時間500円で時間外労働

2017-01-17

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省が、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめま公表しました。

この監督指導の対象は、１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場に対して行われ、10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416（43.9％）事業場で、そのうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）とのことです。

また、健康障害防止に関する指導もこれまでの監督指導の結果と比較し、かなりの数となり、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが、8,683事業場（86.3％）で、そのうち時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したものが、6,060事業場（69.8％）となっています。

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、働き方改革に向けた取組として長時間労働の是正に向けて積極的に行っていく方針を示しています。

2016-05-13

マイナンバー「ガイドラインQ&A」更新

個人情報保護委員会が、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新し、HPで公開しました。

個人番号を取得する際に提出された本人確認書類のコピーの保管方法等について、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることから更新したとのことです。
バックアップのためにコピーを保管する場合は、適切な安全管理措置を講ずるよう掲載されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
個人情報保護委員会HP「ガイドラインQ&A更新」

2016-04-15

マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新　個人情報保護委員会

個人情報保護委員会がサイト内の「マイナンバー（個人番号）ヒヤリハットコーナー」で公開している、マイナンバー（個人番号）の取得や保管の場面で、トラブルが起きそうな事例をまとめた「転ばぬ先の事例集」の記載内容を分かりやすく修正し、更新しました。

2016-04-13

マイナンバーガイドラインが更新されました

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａが更新されました。

　税制改正等に伴う更新で、更新箇所は、赤字（追加した部分には下線・削除した部分には取消線）で示されてます。また、更新理もを併せて記載されています。

更新内容の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
個人情報保護委員会HP「Ｑ＆Ａの追加・更新（平成28年4月12日）」

2016-04-12

一般事業主行動計画　義務企業の届出率は71.5％

厚生労働省は、4月8日、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数を発表しました。
　平成28年4月1日現在で届出が義務付けられている301人以上の企業の内、11,068社が届出をし、義務企業の届出率は71.5％となっています。

2016-04-07

待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す

自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう政府に提言する方針を固めました。非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などの法整備を進めることも盛り込みました。

2016-04-01

平成28年4月1日より「現物給与価額（食事・住宅）」が改正されます

番号法に基づく本人確認方法（国税分野）資料が更新（2016/03/31）
「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」資料が
平成28年3月版として更新されました。

2016-03-17

助成金（雇用保険）H28年支給額見直し

平成28年度予算の成立に伴い、雇用保険法に基づく雇用保険二事業について、支給額等の見直しに関してパブリックコメントで意見を募集しています。

平成28年4月1日から施行するため募集期間は、平成28年3月11日から3月17日までと短期間となっています。
4月1日以降の助成金について省令案が提示されています。キャリアアップや正規雇用、両立支援等に関して支給額が増額される改正となっています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」