「振替休日」と「代休」、どう違う?

コラム4

「振替休日」と「代休」、どう違う?

日曜日に出勤した労働者から「代わりに水曜日に休みましたが、休日出勤の手当は付かないのですか」と聞かれた。
別の日に休ませたのだから、手当はいらない、と答えて大丈夫でしょうか。

答えは「前もって休日を振り替えていれば『振替休日』で、休日労働の割増賃金はいりません。出勤した後に休みを与えた『代休』なら、割増賃金を支払わなければなりません」。

ただし、振替休日でも、その週の労働時間が40時間を超えた時は、超えた時間について時間外労働の割増賃金が必要になることがあります。

「法定休日」とは

労働基準法では、使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。この休日を「法定休日」といいます。
なお、「4週間を通じて4日以上」の方式を採用する場合は、就業規則等で4週間の起算日を定めていることが前提です。

振替休日は「前もって」入れ替えるもの

振替休日は、あらかじめ休日と定められていた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とすることです。
元の休日は「労働日」になるので、その日に勤務しても休日労働にはならず、休日労働の割増賃金を支払う義務はありません。
ただし、振り替えたことでその週の労働時間が40時間を超えた時は、時間外労働の割増賃金が必要です(下の「週をまたぐ時は注意」)。

代休は「出勤した後」に休ませるもの

代休は、休日労働をした後に、その代償として、以後の労働日を休みとすることです。
法定休日に休日労働をさせた場合には、後から代休を与えても休日労働を帳消しにはできません。この場合、休日労働の割増賃金(35%以上)を支払わなければなりません。

法定外休日(法定休日以外の会社の休日)に労働させた場合は、一律に35%の休日割増とは限らず、その労働によって1日8時間・週40時間を超えた部分に、時間外労働の割増賃金(25%以上)が必要です。

振替休日にするための条件

休日を振り替えるには、次の4項目が必要です。

  • 就業規則に、休日を振り替えることがある旨を定めておくこと
  • 振り替える日を特定すること
  • 振り替えた後も、週1日の休日(就業規則で4週4休制を採用している場合は4週4日の休日)が確保されること
  • 振り替えることを、事前に労働者に通知すること

休日に出勤させた後で、休みの日を決めた場合は、振替休日ではなく代休になります。

週をまたぐ時は注意

振替休日でも、振り替えたことでその週の労働時間が週の法定労働時間(40時間)を超えた時は、超えた時間について時間外労働の割増賃金(25%以上)を支払わなければなりません。
振替休日は、できるだけ同じ週の中で設定すると安心です。

国でも見直しの議論が始まっています

休日のルールについては、国の労働政策審議会(労働条件分科会)で、法定休日のあり方を含めた見直しの議論が始まっています(2026年10月30日)。
まだ決まったことではありません。決まりましたら、このホームページの「法改正」のページでお知らせいたします。

安心して運用するために

休日出勤を頼む時は、「前もって」振替休日を決めて伝えることが、割増賃金のトラブルを防ぐ近道です。

→ 就業規則に振替休日の規定があるか、一度確かめておくことが大切です。

→ 振替か代休かを、出勤簿や給与の記録で分かるようにしておくことも大切です。


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