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東京都労働保険協会

/ 社会保険労務士法人 東京都労働保険協会

総務人事の便利帳

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労働保険の基礎知識

雇用保険関係の主な手続き

事業主の方が行う必要のある手続き
1.労働者を初めて雇い入れることとなった場合

雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇い入れることとなった場合は、保険関係成立に関する手続を済ませた後、事業所を管轄するハローワークに「事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければならないことになっています。

2.その後新たに労働者を雇い入れた場合

その後新たに労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければならないこととなっています。この届出によってハローワークから交付された「雇用保険被保険者証」については事業主から本人に渡してください。

3.労働者が離職した場合

また、雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と、給付額等の決定に必要な「離職証明書」を提出していただくこととなっています。

4.その他

上記の手続以外にも、事業所の名称や所在地が変更になった場合、被保険者の氏名が変更になった場合、同一の事業主の事業所間で転勤させる場合等にも手続が必要となります。

労災保険への特別加入制度

特別加入の概要
特別加入制度について

労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものであり、事業主、自営業者、家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象になりません。
しかし、労働者以外の方のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが* 特別加入制度です。

雇用保険の失業給付

失業給付の概要
失業給付について

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。
このうち、基本手当(いわゆる通常の失業給付)を受給するに当たっては、ハローワークで手続きをしていただく必要があります。

地域別最低賃金について

最低賃金制度の概要
最低賃金制度について

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

労災保険・雇用保険率について

最新年度の労働保険料率
労働保険料を算出する計算式

「労働保険料=(労働者に支払う賃金総額)×労働保険料率(①労災保険料率+②雇用保険料率)」
計算式のとおり、労働保険料率は、「労災保険料率」と「雇用保険料率」の合計です。
この2つの料率は別々に設定されており、数値の改定時期も同じではないため、常に2つの料率について最新のものを使って計算する必要があります。

外国人雇用状況の届出義務

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務
外国人雇用状況の届出が義務化されました

外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!
※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

育児・介護休業法

育児・介護休業法のあらまし
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。
一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。

ハローワークの求人申込み方法

求人申込み手続きの流れ
ハローワーク経由の求人は多くの企業で使われている募集方法です

紹介手数料がかからないハローワーク経由での求人募集は、多くの企業が重視しています。
ハローワークへの求人は、事業所の所在地を管轄しているハローワークに申し込むことになっています。はじめてハローワークを利用する会社は、「事業所登録シート」を記入し、登記簿謄本の写しなどを添付して窓口に提出する必要があります。